吉川市は28日、物価高騰対策などとして、入学等準備への給付金支給と18歳以下の子どもへの図書カード給付を来年2月に実施すると発表した。

　給付金事業は来年度、小・中学校、高校、大学へ新たに進学する子どもたちに、準備支援として1人につき1万円の給付金を給付。12月1日現在で市内に住所があるか、来年1月31日までに転入した子どもが対象となる。計2900人を見込み、事業費は約3010万円。

　図書カードの給付は、子どもたちが本を通して未知の世界と接触し、想像力を育むなど学ぶ機会を提供することを狙った事業で、1人につき3千円分の図書カードを支給する。事業費約4695万円を盛り込み、1万3300人を対象とした。

　両事業とも国の臨時特別給付金を活用し、12月2日開会予定の12月市議会に提案する。同市によると、いずれも同市の独自事業で、県内でも珍しい取り組みだという。中原恵人市長は「コロナ禍における家庭への支援を通し、子どもの未来への投資として事業の中心に据えた」との見解を述べた。