燃料や食品など生活に関連するさまざまな物価が高騰していることを受け、埼玉県内の自治体では独自の対策を打ち出し、12月議会に補正予算案を提出するなどしている。子育て世帯に給付金を支給したり、給食費の無償化、水道料減免などを打ち出している。