燃料や食品など生活に関連するさまざまな物価が高騰していることを受け、埼玉県内の自治体では独自の対策を打ち出し、12月議会に補正予算案を提出するなどしている。子育て世帯に給付金を支給したり、給食費の無償化、水道料減免などを打ち出している。

■子どもや妊婦に

　支援策で多いのが子育て世帯への給付。越谷市は18歳以下の子どもがいる世帯に、所得に関係なく子ども1人当たり1万円を支給する。

　八潮市は0歳～中学生がいる世帯に、子ども1人当たり1万円を支給する。行田市は18歳以下を養育する保護者に、子ども1人当たり1万円を給付。東松山市は児童手当受給世帯などに、児童1人当たり1万5千円を給付する。

　子育て世帯に加え、妊婦や高齢者を支援する自治体も。久喜市は18歳以下の子どもがいる世帯と妊婦に1人当たり2万円を給付する。小川町は0歳～中学3年生がいる世帯に1人当たり2万円を、妊婦に1人2万円を支給する。

　熊谷市は18歳以下の養育者に、1人当たり2万円の給付金を支給するほか、食事を提供する市内の高齢者・障害者施設に利用者1人当たり4千～1万1千円を補助する。

　三郷市は年間所得が200万円以下で住民税が課税される世帯1万6千世帯に、1世帯当たり2万円を支給する。日高市は住民税が非課税の世帯約4500世帯に1世帯当たり5万円を支給する。

■減免延長、無償化

　水道料や給食費を減免する自治体も少なくない。ふじみ野市は一般家庭や事業所を対象に2カ月分の水道料金と下水道使用料をそれぞれ1万円を上限に減免する。行田市は水道基本料金の無料化を2カ月分延長する。

　戸田市は保育園、幼稚園、小中学校の子どもの給食費を3カ月間無償化する。

　富士見市は水道基本料金の減免の2カ月延長と学校給食費の3カ月無償化、民間保育所に支援金を給付するほか、福祉施設なども支援する。

■クーポン券や地域通貨

　現金ではない形の支給を打ち出している自治体も。蕨市は全市民に「暮らし応援券」5千円分を支給。市内の商店やコンビニなどで使える。

　深谷市は65歳以上の高齢者に市の地域通貨「ネギー」5千円分を支給。770以上の店で利用できる。

　所沢市は高校生の世代に無料通信アプリ「LINE（ライン）」を通じ1人当たり2万円分のデジタルギフトを支給する。

■省エネ対策に

　光熱費の補助を打ち出している自治体もある。越谷市は、省エネエアコンに買い替えた世帯に経費の50％（最大10万円）を支給する。幸手市はコミュニティーセンターや都市公園、図書館など公共施設を管理する指定管理者に、施設の光熱費高騰分を補助する。

　農業支援は、富士見市が農家に3万5千～20万円の支援金を給付。東松山市は農業収入50万円以上の農業者に5万～20万円を支援する。

　運送業支援は、戸田市は運輸事業者が保有する貨物車1台に5千～1万円を給付。小川町は1台当たり最大3万円を支給する。