県は1日、第14回新型コロナウイルス対策本部会議を開き、軽症・無症状者らの宿泊療養先として、入間市の「入間第一ホテル」99室を確保したことを明らかにした。11日以降に準備ができ次第、療養者を受け入れる。

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　これまでに県が確保したのは、さいたま市の「アパホテルさいたま新都心駅北」111室、熊谷市の「ホテルヘリテイジ」151室、三郷市の「東横INNつくばエクスプレス三郷中央駅」153室で、合わせて計514室となった。県は6日までに計千室の確保を目指している。

　会議では4月30日の臨時県議会で可決した、4月8日～5月6日に20日以上休業した中小企業・個人事業主への支援金の弾力的運用について報告。県が同制度を発表した4月17日以前の休業日が0日、または1日の場合は2日休業したものとして加算するとした。

　同制度は7日から、ホームページなどで受け付けを開始。必要な書類などに問題がない場合、最大30万円を、最短1週間で支給ができるよう取り組む。

　営業自粛要請を行っていたパチンコ店については、県内全466店で、連休中の休業に同意を得たことも発表された。

　また会議後の大野元裕知事の会見で、初めて手話通訳が行われた。今後は県の制度として、会見では手話通訳とともに情報提供を行う。

　知事は感染拡大防止へ向け、「大変なご心配ご不便をお掛けするが、引き続き理解と協力をお願いする」と話した。