コロナ禍で東京都からの「転出超過」が続いている。総務省が発表した9月の人口移動報告（外国人含む）によると、東京都からの転出者が転入者を3533人上回り、5カ月連続で「転出超過」となった。コロナ禍の人口移動について、都市整備や住環境に詳しい獨協大学（草加市）経済学部長の倉橋透教授が、埼玉県内の市区町村別の転出転入状況を調査したところ、県央部を中心に転入超過率が高くなったことが分かった。東京23区内では住宅価格が上がり、テレワークの普及に伴うドーナツ化現象が見られ、県内への転入につながったと分析している。

■大宮区2・1％

　倉橋教授は、県の資料に基づき、コロナ禍における市区町村の転出転入超過率を算出した。結果、さいたま市大宮区（2・1％）、緑区（1・9％）、西区（1・3％）、伊奈町（0・8％）、上尾市、鶴ケ島市、さいたま市浦和区（いずれも0・7％）、白岡市、蓮田市（同0・6％）など、県央部を中心に転入超過率が大きかった。

　滑川町（1・3％）や本庄市（0・7％）では、駅周辺の宅地開発などの影響で、コロナ前から増加傾向にあった。一方、都心部に近すぎたり一定距離がある地域でマイナスになった。

　同教授によると、東京都区部の新築マンション価格が平均8千万円を超え（不動産経済研究所）、企業でテレワークの導入が急速に増えた（総務省通信利用動向調査）などの理由が挙げられるという。

　都心部から一定の距離圏に転入が増えるドーナツ化現象が顕著に表れており、同教授は「手頃な住宅価格、都心へのアクセスの良さ、より良い住環境、生活の利便性、自治体の子育て支援策などを見て、コロナをきっかけにファミリー層が都心から（埼玉県へ）移動する形になったのではないか」と話す。

■「15分都市」構想

　同教授は調査を踏まえながらも「一時的に人口が増えれば良いというわけではない。今後、中長期的に人口が減少するため、コンパクトな市街地を形成・維持する必要がある。子育て世代の流入を図り、高齢化の影響をできるだけ先延ばしすることも重要」と指摘する。ポストコロナのまちづくりに向け、欧州で注目される「15分都市」構想を上げ「コミュニティーを存続させる、エコロジーで持続可能（サスティナブル）なまちづくりが必要」と提唱している。

　経済協力開発機構（OECD）の報告でも、ドーナツ化はコロナ後の居住パターンの一つとされる。同教授は週2～3日の出勤とリモートワークを組み合わせたハイブリッドな働き方が進み、郊外への移住は今後も続く可能性を示唆する。

　そこで注目されるのが、仏カルロス・モレノ教授が提唱する「15分都市」という概念だ。生活インフラに徒歩か自転車で15分以内に到達できる都市を想定。まちづくりの根幹に「エコロジー・近接・連帯・参加」という概念を置く。

　大都市郊外の今後のまちづくりを巡り、倉橋教授は「15分都市」構想を取り上げる意義について「物理的なまちづくりだけでなく、地域の生活圏として、歴史に基づいた文化、市民同士の連帯、住み良さへの参加意識を通じて、市民に地元を愛してもらう。心理的なコミュニティー、かいわいをつくっていくことが必要」と指摘した。