大野元裕知事と清水勇人さいたま市長は5日、市役所で意見交換会を開き、新型コロナウイルス対策などを議題に話し合った。若年層のワクチン接種が進んでいないことから、接種率の向上に向け、県と市が連携強化して推進することで一致した。コロナ禍の原油や物価高騰対策で、県と市がそれぞれ経済対策を進めていくことも確認した。

　意見交換は非公開で行われ、大野知事と清水市長が終了後、取材に応じた。コロナの診療検査体制の確保、自宅療養体制の整備に引き続き協力することを確認。知事は「70代の2回以上接種と未接種者では死亡率が12～13倍の差がある」とワクチンの有効性を示し、両者は「連携して若い人への広報などに力を入れていく」との意向を示した。

　環境や健康などに特化したスマートシティさいたまモデルについて、清水市長から県内の横展開を実施する上で、市町村への情報提供を知事に要請。大野知事は大宮公園で11月に実施するかい掘りについて、市長に協力を求めた。

　知事と市長の意見交換会は、県と市の政策課題や重要政策について連携、協調を図る目的で2020年から毎年開催され、今回が3回目。知事と市長がいずれもコロナに感染したため、2度にわたって延期されていた。