朝霞市は31日、部下にパワーハラスメントを繰り返したり、無断欠勤していたとして、学校教育部の課長補佐級職員（49）と福祉部生活援護課の主事（27）の職員2人を戒告の懲戒処分にした、と発表した。

　パワハラ行為を巡っては、市は同日、適切な部下職員の指導、監督を怠ったとして、上司の部次長級職員に口頭による厳重注意を行った。

　市によると、課長補佐級職員は2022年4月上旬ごろから8月上旬ごろまでの間、市庁舎の所属部署で、部下の職員に対して、立たせたまま30分以上にわたり叱責したり、相談やアドバイスの求めに「自分で考えろ」などと応じないことなどのパワハラ行為を繰り返していた。部下職員は同8月ごろから体調を崩し、断続的に長期休暇を取っていた。課長補佐級職員は「管理職としての意識で接していたが、行き過ぎだった」と話しているという。

　主事は22年10月3日から7日までの間、正当な理由がないにもかかわらず、無断欠勤した。この間、市は1日数回、携帯電話に電話やメール送信などで連絡を入れたが、応答はなかった。主事は連休（同月8日から10日は土、日、祝日）明けの同月11日に登庁した。主事は「業務上の注意や指導を受けたくないため、無断欠勤した」と理由を説明しているという。