桶川市は、乳幼児の健診時に商品券1万円を支給する「子育て世帯応援ギフト事業」を14日、2023年度当初予算案の新規事業として発表した。

　子育て世帯の経済的支援とともに、市保健センターで行っている乳幼児健診合計3回の受診を促すことで、全ての乳幼児、保護者と定期的に接し、継続した子育て支援を行うのが狙い。

　支給対象は、市内在住の4カ月児、1歳6カ月児、3歳3カ月児の健診対象乳幼児の保護者で、商品券は市内外で子ども用品を購入できる「こども商品券」を想定している。各健診時に担当職員が保健センターに出向き、商品券を手渡しする予定。

　市は、23年度当初予算では1470万円を計上。財源は子ども・子育て応援基金を活用する。子ども未来課によると、過去3年間の健診の平均を調べたところ、4カ月は約430人、1歳6カ月は約520人、3歳3カ月は約550人だったため、合計1500人を見込んでいる。

　同様の事業は、県内では北本市が21年度の子育て支援事業として開始。出生時と1歳6カ月、3歳の健診時に「こども商品券」を支給している。

　小野克典市長は「物価高騰が続く中、おむつやミルク代など子育てのために役立てていただければ幸い」とコメントした。