フィッシングサイトで不正に入手したメールアドレスを使って「税金対策で2900万円を譲る」などと虚偽メールを送信し電子マネーをだまし取ったとして、県警サイバー犯罪対策課と大宮署は27日、詐欺の疑いで、東京都新宿区富久町、会社役員（36）ら男4人を再逮捕した。

　匿名性の高い「VPN（仮想私設網）」と呼ばれるネットワークを悪用して発信元を偽装、拠点を持たず離れた場所から共謀して犯行に及んでいた。県警は組織的な詐欺グループとみて実態の解明を進める。

　ほかに再逮捕されたのは、東京都渋谷区元代々木町、無職の男（35）、同中野区江古田2丁目、無職の男（28）、川崎市多摩区宿河原6丁目、アルバイトの男（28）の3容疑者。

　再逮捕容疑は2017年11月～18年11月までの間、不正に取得した他人のメールアドレスを使って、京都府の女性会社員（64）に「2900万円をもらってください」などと虚偽のメールを送り、電子マネーなど（計206万円相当）をだまし取った疑い。県警は認否を明らかにしていない。

　同課によると、男らは16年12月ごろ、人気ゲームアプリのキャンペーンをかたる虚偽のサイトを開設。

　不正にアドレスやパスワードを取得して高所得の主婦ら架空の人物に成り済まし、「税金対策のために収入の3割をもらってください」などとスパムメールを大量に送信。保証金名目で電子マネーの購入を求めていたという。

　男らは36歳会社役員を指示役として、メール送信役やだまし役など役割を分担。特定の拠点を持たず、それぞれの自宅など離れた場所にいながらインターネットでやりとりし共謀していた。

　迷惑メールのブロックを受けづらいキャリア（携帯電話会社）メールのアドレスを悪用して、犯行を繰り返していたとみられる。

　県警は今月上旬、同様の手口で千葉県の女性（54）から電子マネー（計25万円相当）をだまし取ったとして、4人を逮捕。17年3月～18年10月までの間に、少なくとも5600万円相当の電子マネーをだまし取っていたとみて調べる。

　県警が16年、インターネット上の有害サイトなどを警察に通報する民間団体「インターネット・ホットラインセンター（IHC）」からフィッシングサイトについての情報提供を受けて捜査を開始。サーバーの解析などから男らの関与が浮上した。