個人情報を不正盗用し刑事処分を受けたとして、草加八潮消防組合は1日、40代の男性主査を地方公務員法に基づき、停職6カ月の懲戒処分にしたと発表した。男性は2月28日付で退職した。

　同組合などによると、男性は2021年3月、知人女性へ手紙を送り付けて心的外傷後ストレス障害（PTSD）を発症させたとして、草加署が傷害などの疑いで書類送検。昨年3月、さいたま地方検察庁越谷支部で草加八潮消防組合個人情報保護条例違反により起訴され、8月に越谷簡易裁判所で罰金50万円の有罪判決を受けていた。

　監督責任として、当時の消防長、消防局次長、課長を文書訓告とした。同組合は「消防行政への信頼を大きく損ねる事態を招き、心よりおわびを申しあげる。再発防止の徹底と信頼回復に全力を挙げて取り組む」などとコメントした。