埼玉県警は6日、春の定期人事異動の内示と組織改編の概要を発表した。異動者数は前年比120人増の2603人で過去3番目に多い規模となった。発令は17日。4月1日施行の組織改編では、日々深刻化を増すサイバー空間の脅威に的確に対処するため、生活安全部にサイバー局を新設する。県警によると、生安部に警視正を長とするサイバー局の設置は全国初で、県警の局新設は2007年10月に組織犯罪対策局と財務局を設置して以来、16年ぶり。ほかには警衛警護体制や特殊詐欺対策などを強化する。

　サイバー局は、これまでのサイバー犯罪対策課の69人体制から警視正以下101人体制に強化。人材の育成や捜査力を今まで以上に強化し、より総合的なセキュリティー対策の推進に努める。局内にはサイバー対策課とサイバー捜査課を設置。捜査課内には高度で専門的な知識・技術を要する事案に対処するため、サイバー特別捜査隊を置く。

　警備課では、昨年7月の安倍晋三元総理への銃撃事件を受け、警衛や要人警護により万全を期すため、警衛警護室を新設。警備課を67人に増員する。特殊詐欺対策では刑事部管理官兼生活安全部管理官を司令塔に配置。組織犯罪対策部門との連携を強化する。

　警務課にはDX（デジタルトランスフォーメーション）推進室を新設し、県民の利便性の向上や職員の業務負担軽減を推進する。ストーカーやドメスティック・バイオレンス（DV）、児童虐待など人身安全事案は一体的に対処するため、少年課の付置機関の児童虐待対策室を人身安全対策課に移管し、人身安全対策室として発展的に改組する。

　人事異動では、総務部長に丹下浩之交通部長が就任。地域部長に上條浩一刑事部参事官、交通部長に荻野長武首席監察官がそれぞれ就く。初代サイバー局長には石井堅次警視正（関東管区警察局出向）が就任。警察署長の異動は25署で、浦和署長には橋本昭文警視正（警察庁出向）が就く。