埼玉県さいたま市は13日、消防団員に交付した源泉徴収票に誤記載が判明し、住民税などを多く納付していた消防団員がいる可能性があると発表した。年額報酬の5万円までが非課税とされているが、非課税部分を含めた金額を記載するなどしていた。市は対象の消防団員ら1653人に、修正した源泉徴収票を送付。住民税について、概算で年間200万円、5年分で1千万円を還付するとみている。