埼玉県さいたま市は13日、消防団員に交付した源泉徴収票に誤記載が判明し、住民税などを多く納付していた消防団員がいる可能性があると発表した。年額報酬の5万円までが非課税とされているが、非課税部分を含めた金額を記載するなどしていた。市は対象の消防団員ら1653人に、修正した源泉徴収票を送付。住民税について、概算で年間200万円、5年分で1千万円を還付するとみている。

　市消防団活躍推進室によると、昨年4月に条例改正して出動報酬を増額した。今年2月、担当職員が源泉徴収票を確認して、増額後も徴収税額が前年と同一だったことから、誤記載に気付いた。調査の結果、2004年から誤っており、税法の減額の期間制限の5年間を対象に還付するという。

　松本穂高消防局長は「消防団員ら関係者に多大なるご迷惑をおかけしたことを心よりおわび申し上げます。再発防止策の徹底に取り組む」とのコメントを出した。