埼玉県教育局の県内公立学校のいじめなど問題行動に関する調査によると、いじめの重大事態の発生件数は2021年度は40件で、前年度から7件増加した。内訳は小学校が17件（前年度比2件増）、中学校が18件（同5件増）、高校が5件（増減なし）。同局生徒指導課はいじめへの対応について「継続的に調査し、進級、進学後も学校が解消まで見届けていくものだ」と強調した。

　小中高校と特別支援学校のいじめの認知件数は18・6％増の3万874件だった。そのうち、いじめ防止対策推進法（いじめ法）では▽児童などの生命、心身または財産に重大な被害が生じた（1号）▽児童などが相当の期間（年間30日を目安）学校を欠席することを余儀なくされている（2号）―疑いがあると認めるときを、いじめ重大事態と規定。疑いが生じた時点で、学校や設置者は事実関係を調査する。

　21年度は重大事態40件のうち1号に当たるいじめは27件（同11件増）、2号は23件（同2件減）。小中学校では1号に規定される件数が前年度より計12件増加した。

　また、いじめの解消は文部科学省の方針に基づき、「いじめ行為がやんでいる状態が3カ月継続」し「被害者が苦痛を受けていない」ことが条件となる。同課は解消されないままに進級や進学に至るケースについて、「認知した時期にもよるが、解消までには一定の時間が必要。年度をまたぐことで長期化や重大事態化への影響はない」とした。