国土交通省は22日、2023年1月1日時点の県内公示地価を発表した。住宅地が平均1・6％、商業地が1・6％、いずれも2年連続で上昇した。工業地は3・1％（前年は2・4％）と上昇幅が拡大している。

　埼玉県内では1301地点（住宅地等1032、商業地223、工業地44、林地2）で調査を実施した。

　比較可能な地点のうち、住宅地で値上がりした地点数は1032地点中660地点で全体の64％。上昇地点数は前年の470地点（46％）から約1・4倍増だった。

　住宅地の市町村別変動率では、上昇が前年の22市町から33市町に拡大しており、県南部を中心に生活利便性の優れた住宅地の需要が堅調に推移している。住宅地の上昇率トップは戸田市本町3の14の7の9・5％。浦和、大宮、川口、戸田公園、蕨、戸塚安行各駅などの徒歩圏で生活利便性の高い地点で上昇した。最高価格は7年連続でさいたま市浦和区高砂2の2の6で、1平方メートル当たり108万円だった。

　商業地は223地点中136地点（63％）で上昇し、上昇地点数は前年の83地点（38％）から約1・6倍に増えた。

　上昇率トップはさいたま市浦和区東仲町17の3で8・4％、次いで戸田市本町1の4の1の6・8％。前年にトップだったさいたま市大宮区仲町1の37の1外は6・5％の3位だったが、上昇幅は昨年の3・4％から大幅に拡大している。商業地は東京近接市およびさいたま市で需要が増加し、昨年より上昇幅が拡大。特に再開発などによる利便性や繁華性の進展が期待される地域やマンション適地で上昇した。

　工業地は県全体で3・1％（前年は2・4％）上昇した。上昇は10年連続で、首都高や外環道に近い交通利便性の高い地点を中心に、根強いインターネット通販の需要を支える物流拠点などとして、上昇幅は前年より拡大した。調査44地点中、全体の約98％となる43地点で上昇し、横ばいが1地点、下落した地点はなかった。上昇率の最大は戸田市笹目8の11の4で7・2％。以下、川口市東本郷1の7の6の6・5％、同市青木4の26の38の6・3％と続き、上位10地点で4％以上の伸びを示した。