フィッシングサイトで不正に取得したメールアドレスを使ってうそのメールを送り、組織的に電子マネーをだまし取っていたとして男らが逮捕された事件で、県警サイバー犯罪対策課と大宮署は24日、詐欺の疑いで、東京都新宿区富久町、会社役員の男（36）と、住居職業不詳の男（36）＝いずれも詐欺罪で起訴＝ら男5人を再逮捕した。

　だまし取った電子マネーは2017年3月～今年5月までに、約1億9千万円を超えており、県警が裏付け捜査を進めている。

　再逮捕容疑は17年11月～18年12月ごろの間、不正に入手した他人のメールアドレスを使って東京都足立区の女性（57）に虚偽のメールを送信。架空の主婦を装い「税金対策で2900万円譲る」などと持ち掛け、電子マネーなど（計50万円相当）をだまし取った疑い。県警は共犯事件として、認否を明らかにしていない。

　同課によると、被害者に電子マネー情報を送信させて利用権をだまし取る手口のほか、コンビニエンスストアの収納代行サービスを利用して現金を支払わせるケースもあったという。

　両容疑者が指示役となり、電子マネーを現金化する換金役への指示やメールを送信した件数などを管理。他の3人がスパムメールを送信するメール送信役や被害者とやりとりするだまし役などを担当していた。

　やりとりには匿名性の高いネットワーク「仮想私設網（VPN）」を悪用。組織的に犯行を繰り返していた。

　県警は今年6月、同様の手口で千葉県の女性から電子マネーをだまし取ったとして、詐欺の疑いで会社役員の男らを逮捕していた。