さいたま市幼児未来部は認可外施設への立ち入り調査や指導などを行っており、「現段階で条例により施設を制限する必要はないと考えている」としている。

　市幼児政策課によると7月29日時点で、市の立ち入り調査対象となっている認可外施設は168施設。市独自の基準を満たす「ナーサリールーム」や「家庭保育室」なども含まれている。

　立ち入り調査は国の指導監督基準に基づき、同課職員が実施する。1施設につき2人以上が年に1回、実際に現地施設を訪問。有資格者の人数や掲示物の内容の確認、危険個所、書類の確認などを行う。

　2011年2月、同市南区の認可外施設で園児が昼寝中に死亡した事故や17年8月、同市緑区の認可施設のプールで園児が亡くなる事故が発生したことなどから、市独自に事前通告なしで昼寝やプールの調査も行っている。

　需要の増加とともに市内の保育施設は増え続けており、今年4月1日以降に届け出があった認可外施設は既に20施設に上る。「私たちも無償化の対象になるのか」との施設からの問い合わせも相次いでいるという。立ち入り調査の質を維持するために、スタッフの人員確保などが課題となる。

　同課は「施設数は増え厳しい状況だが、さらに体制を強化し保育の質の確保に努める」としている。