埼玉県さいたま市は、公金納付のスマートフォン決済アプリなどの利用を拡大し、4月以降に送付する介護保険料、後期高齢者医療保険料、保育料、放課後児童クラブ指導料、墓地管理料の5科目を新たに追加する。市税と国民健康保険税は既に利用可能で、納付書による納付件数の約95％に対応可能になったとしている。

　市出納課によると、ライフスタイルの変化や新型コロナウイルスの感染防止対策として、キャッシュレス決済のニーズが高まっていた。市税の納付で比較すると、スマホ決済は利用開始の2021年8月～22年3月の8カ月間は約1万3千件、22年4月～23年1月までの10カ月間は約11万5千件で、約8・8倍増加しているという。

　スマホ決済のほか、インターネットバンキング、金融機関ATM、コンビニ納付にも対応する。利用できるのは、スマホ決裁アプリ7種類、コンビニ14チェーン、ネットバンキングなど30金融機関。

　清水勇人市長は23日の定例会見で、「市民や企業がいつでもどこでも納付できるようになり、窓口の混雑緩和で感染症による重症化リスクの高い人たちの接触機会の低減にもつながる」と述べた。

　問い合わせは、同課（電話048・829・1599）へ。