志木市は29日、地方税法で国民健康保険税は納期限の翌日から3年が経過すると賦課決定できないにもかかわらず、期限が経過した対象者に納付書を送付したり、転出入などに伴って異動した対象者に納税通知書を二重に送付するなどしたとして、子ども健康部保険年金課の主任女性（54）を戒告の懲戒処分にしたと発表した。

　市によると、2022年6月から12月にかけて、賦課決定できない対象者10人に対して、国民健康保険税の賦課決定の納付書を送付し、うち9人に対して保険税計約137万3千円を誤納付させた。22年5月から7月にかけて、転出入などに伴う異動対象者8人に2回にわたり同一の納税通知書を送付し、同対象者7人に対して納税通知書を送付しなかった。22年12月、納税通知書を郵送したものの何らかの事情で返送された49人について、庁舎の公示板で納税告知する処理を怠ったほか、今年1月、転出入などに伴う異動対象者の納付書1枚を別人に送付した。いずれも対象者などからの問い合わせで発覚した。