埼玉県北本市は31日、農業振興地域整備計画の変更手続きで不正をしたとして、市民経済部の主査級職員（38）を、地方公務員法の規定に基づき同日付で停職3月の懲戒処分にしたと発表した。併せて上司の主幹級職員（52）を戒告処分にした。

　市によると、農業振興地域整備計画の変更手続きで、必要な手続きが未了であることを認識しながら、農用地除外申出者に対し計画が変更された旨の通知を出し、決裁を受けることなく決裁権者などの印を無断で使用し決裁文書を作成した。

　ほかにも、不適正な事務処理に当たる事案が4件、公文書の紛失を4件確認した。不正が行われたのは2021年12月から22年9月ごろで、職員は「事務が進まず焦ってやってしまった」と話しているという。