武蔵野銀行（長堀和正頭取）は5日、地域活性化に向けた新たな産学官金連携「地域活性コンソーシアム」の創設を発表し、1回目の情報交換会をさいたま市大宮区で開いた。参加者ら約60人が出席し、観光やまちづくり、空き施設活用など、地域のニーズに応える施策を連携して行うことを確認し、来年度の本格展開に向けて意見や情報を交換した。

　同行は今年3月にSDGs（持続可能な開発目標）宣言を行い、その取り組みの一つとして「産業振興・地方創生のプラットフォーム構築」を掲げた。これまで連携協定を結んできた自治体や大学に加え、民間企業の知見やノウハウも加えた新たな枠組みで、地域の課題解決や活性化に向けた施策や事業化を目指す。

　小山和也専務は「産学官金が連携することで相乗効果が生まれ、地域のポテンシャルを高められる。この場をコミュニケーションの場にしてほしい」とあいさつした。

　関東経済産業局総務企画部企画調査課長の北原明氏が「地域経済を巡る構造変化と産学官金連携の重要性」と題して講演。横瀬町まち経営課の田端将伸氏が、全国から注目を集める官民連携の地域活性化施策「よこらぼ」について事例講演したほか、参加者の交流会も行われた。

　本年度に情報交換会とテーマ別勉強会を行い、来年度から連携会を作って本格的に活動していく予定。