地方創生が叫ばれ、自治体はさまざまな取り組みを進めているが、明確な成功パターンはまだない。本格的な人口減少時代を迎える中で、スポーツは地域を活性化させる“元気玉”だ。埼玉県のさいたま市がそのモデルケースとなることは日本のためにもなるはずだ。

　スポーツのまちづくりのため、私はさいたま市に三つの提案をしています。

　一つ目は、前回もお話しした自転車の文化づくり、まちづくり。自転車で気軽に遊べる施設のあるパークを市内のあちこちにつくる。1年365日を自転車文化で埋めていき、市民と自転車の距離を縮める。年に1度のクリテリウムにも注目が集まるようになる。

　二つ目は、アリーナの建設を含めて検討すること。さいたま市はサッカーをはじめ、いろんなスポーツが盛ん。Jリーグはもちろん、埼玉県には野球、卓球やバスケットボールのプロチームもある。

　（施設としては）さいたまスーパーアリーナがあるが、人気のため興行予定がいっぱい。だからもう一つ、市民がスポーツを楽しむ施設があってもいいのではないか。といっても、今は税金頼みで箱物をつくる時代ではない。

　横浜スタジアムは税金以上に民間資金を活用し、市に寄贈する方式の先進事例。プロ野球というコンテンツを軸に、市民に過度な負担を強いることなく経営が成り立つ構造が出来上がった。さいたまでもそういう構造がつくれれば、私はアリーナ新設もありだと思う。

　三つ目は、市が補助金で運営してきたスポーツ大会やイベント。公共的な面が強いから意味はあるが、それで市外・県外から来た人がお金を落とすわけではない。お土産を買ったり市内に泊まってもらったりして、地元経済に有効活用できる大会に進化させないと。

　同時に収益が上がるようなスポーツイベントもつくっていかなければいけない。

　私が危惧しているのは、行政の意識の底上げの必然性と、それによる連携の成就。少しずつうまくいっている感じを装ってしまうようにならないこと。

　ベイスターズも「ちょっとずつ観客、収益が増えました」を目指していたら成功はしていない。「（ベイスターズを）1千万人県民みんなが好きなチームにする、横浜スタジアムをオリンピックが来るような球場にする」と言い続けて、初めて民意がついてきた。

　「少しずつ改善」の先に何があるか。大きなビジョン、つまり“絵”を示さなければ未来はありません。

■池田純（いけだ・じゅん）

　1976年横浜市生まれ。早大卒。住友商事、博報堂を経て2011年、株式会社横浜DeNAベイスターズの初代社長。観客動員数、売り上げ拡大に実績を挙げた。日本プロサッカーリーグアドバイザー、大戸屋ホールディングスなど企業の社外取締役なども務める。