上尾市は23日、新井弘治元市長の私有地ブロック擁壁とフェンスを市が全額公費で設置した問題で、調査報告書を市議会全員協議会に提出した。内容を受け、畠山稔市長と松沢純一副市長が管理、監督責任を取り、給与100分の10の減額案（市長は10月から3カ月、副市長は10、11月の2カ月）を市議会の9月定例会で提出する予定。

　市の調査委員会は小林守利前議長や当時の都市整備部長ら関係者17人へ任意の聞き取り調査を実施。報告書では「市長に認められた裁量権を著しく逸脱し、法令違反で無効なもの」とした。また小林前議長や新井元市長らから「圧力を感じた」との証言も得られた。

　市によると市は昨年、新井元市長と小林前議長の要請で、ブロック塀などの工事費（約693万円）を負担。指名競争を避けるため、7件の随意契約に分割して小林前議長の長男が経営する建設会社「美創建業」に発注した。工事は2018年12月に着工し、19年3月に完了した。