さいたま市は29日、2018年度の決算概況を発表した。一般会計の決算額は歳入、歳出ともに市誕生以来、最大規模となった。

　歳入総額は市税収入が311億9700万円（前年度比13・3％）増えたことなどで109億2700万円（同2・1％）増の5420億5100万円となった。市税全体の構成比は個人市民税が最大の47・1％で、291億3700万円（同30・4％）増の1249億9200万円。個人所得、納税義務者の増加などが増額の要因としている。

　歳出総額は、人件費、扶助費など義務的経費が55億2600万円（同1・9％）、投資的経費が大宮区役所新庁舎整備などで3億9700万円（同0・5％）それぞれ増えたことなどで、127億9100万円（同2・4％）増の5355億9800万円となった。

　一般会計、特別会計などを合わせた全会計の財政健全化判断比率は、実質公債費比率が早期健全化基準の25％を大幅に下回る5・1％。将来負担比率も早期健全化基準の400％に対し21・2％と良好な水準を維持している。