県は19日、土地取引の指標となる2019年度の県内基準地価（7月1日現在）を公表した。平均稼働率は住宅地が0・7％と、3年連続で上昇。商業地は1・8％、工業地は3・3％とともに6年連続でプラスとなった。

　住宅地の平均稼働率は都心から30キロ圏内のさいたま市や川口市など県南部で上昇。県北部では依然、下落傾向が続くものの下落率は縮小した。川口は住宅地の変動率が最高で9％を超えるなど上位を占めた。

　調査は県内63市町村の832地点（住宅地650、商業地136、工業地43、林地3）で実施。林地3地点、選定替え10地点を除く819地点のうち371地点で上昇、238地点で横ばい、210地点で下落した。

　住宅地の変動上昇地点は250地点で、前年度より14地点増加。商業地の上昇地点は6地点増の79地点だった。

　県内基準地価格の最高価格地点はさいたま市大宮区桜木町2の4の9（1平方メートル当たり243万円）で、32年連続でトップとなった。

　住宅地の平均稼働率が上昇した市町村数は前年度の25から27に増え、下落は35から33に減った。市区町村別の住宅地で最も上昇したのは蕨市で4・5％、商業地はさいたま市大宮区で7・2％だった。一方、最も下落したのは住宅地が東秩父村でマイナス2・0％、商業地は皆野町で同1・7％だった。

　不動産鑑定士の島田喜久男氏は「交通利便性が高く、価格も都心より安めの県南部で住宅を購入する世帯が増え続けており、地価の上昇が続いている」とした。

　上昇率が高かったのは（1）さいたま市大宮区桜木町2丁目4番9（10・0％、1平方メートル当たり243万円）（2）同市浦和区東仲町70番19外（9・9％、同111万円）（3）同市大宮区宮町1丁目86番1（9・8％、202万円）で同市の商業地が上位を占めた。

　住宅地の変動率の上位は川口市並木元町55番4と同市飯塚1丁目120番3外でともに9・1％、同市川口6丁目55番3が7・7％で続いた。