今年1～6月に県警が受理したサイバー犯罪に関する相談件数は前年同期比109件増の3613件だったことが県警のまとめで分かった。

　会員制交流サイト（SNS）でコンサートなどのチケット売買を持ち掛けてだます「チケット詐欺」の相談が増加。詐欺や悪質商法に関する相談は依然として多く、県警は対策を強化している。

　同課によると、相談内容別では詐欺や悪質商法に関するものが1349件（前年同期比92件増）でトップ。ショッピングサイトを模した画面で利用者をだます「偽サイト」やパスワードなどを盗み取るフィッシング詐欺の手口のほか、SNSでコンサートなどのチケット取引を持ち掛けて現金をだまし取る「チケット詐欺」の相談が目立った。

　チケット詐欺の相談は136件で前年同期に比べ97件増加。相談者の半数以上は10～20代の若い世代が占め、うち8割以上が女性だった。

　一方、60歳以上からの相談が多かったのが、迷惑メールに関するもので1023件（同338件減）。内訳は架空請求が最多の567件で、その半数近くが60歳以上から寄せられたものだった。

　検挙したサイバー犯罪は前年同期比27件増の178件。児童買春・ポルノ禁止法での検挙が約60件で半数以上が自身のわいせつな画像を撮影して送る「自画撮り」の被害だった。

　同課は「インターネットの普及に合わせ、被疑者が高度な隠ぺい作業をしている場合もあり、手口は巧妙化している」と懸念する。

　インターネットバンキングによる不正送金事案は認知件数、被害額ともに減少傾向となったものの、「油断はできない状況」という。

　一時送金先として外国人口座が利用されるケースも多く、同課は対策講座の回数を大幅に増加。外国人留学生を対象に口座の売買が犯罪になることを教える講座など、被害者にも加害者にもならないための抑止の対策に取り組んでいる。

　同課は「インターネットは利便性も高い一方で、顔も知らない相手と交流できるなど危険性も高い。身元のはっきりしない相手とのやりとりには十分に気を付けてほしい」と注意を呼び掛けている。