コンビニエンスストアに警察官が立ち寄ることで、特殊詐欺被害抑止や万引、強盗事件抑止の警戒活動の推進を図ろうと、埼玉県警所沢署は、日本フランチャイズチェーン協会に加盟するコンビニ大手5社に、警察官の立ち寄りを示すボードを交付した。

　ボードはA4サイズ。地元の秋草短期大学の学生がデザインした。レジ前など目につく場所に掲示することで、客と店員双方に周知する狙いがある。

　セブンイレブン▽ローソン▽ファミリーマート▽デイリーヤマザキ▽ミニストップの5社に対して交付。同署管内には5社のコンビニ店が計143店舗あり、そのうち駅構内の売店形式店舗を除いた133店舗全てに、ボードが掲示される予定という。

　同署で行われた交付式に出席した同協会の活動推進委員池田秀平さんは「チェーンの垣根を越えたこの活動で、店舗の安心安全を地元の安心安全な暮らしにつなげていきたい」と話した。

　同署の小田智一署長は「警察が積極的にコンビニに立ち寄ることで、電子マネーを使った特殊詐欺や強盗、万引などの犯罪が一件でも減らしていく」とした。

　池田さんによると、県内には現在、2900店舗コンビニ店があるといい、その35％に当たる977店舗で、詐欺とみられる事案を未然に防止している。また、293店舗では女性の駆け込み、165店舗では迷子などの子どもの保護、730店舗では高齢者保護も行ってきた。

　同協会が行ったアンケートでは、警察官のコンビニ店立ち寄りに対し、98・5％の店舗が「安心して営業できる」といった好意的な回答をしている。