埼玉県さいたま市総合振興計画審議会の横道清孝会長と久保田尚職務代理は23日、清水勇人市長に答申書を手渡した。市は新庁舎移転整備の決定を受け、総合振興計画の見直しについて、審議会に諮問していた。清水市長は「短期間の議論でまとめていただき、心から感謝します。しっかりと受け止めて、改定に取り組んでいきたい」と述べた。

　答申された改定案では、大宮駅周辺・さいたま新都心地区と浦和駅周辺地区の2都心について、「それぞれの特徴や強みを生かすことで、両地区の機能分担を図るとともに、都心間の連携を強化することで、東日本の中枢都市の顔となる魅力と活力を備えた拠点形成を図る」としている。

　広域的なネットワークの形成を支える都市軸では、「新たな東西連携軸を形成し、災害時の機能・安全性を強化し、市内の各拠点と東日本や首都圏の各都市との連携を強化する」とした。核都市広域幹線道路や地下鉄7号線の延伸を前提に、豊かな自然環境との共生を図るとしている。

　「にぎわいと交流を生む居心地のよい都市空間の形成」を施策に追加した。車中心から人中心の空間へと転換を図り、ウオーカブルなまちづくりの推進、緑を生かした災害リスクの軽減を図るなど、グリーンインフラの取り組みの推進を挙げている。

　審議会は昨年11月～今年5月に5回開催し、答申内容を決めた。横道会長は「さいたま市をより良いまちにしていくために、アップデートした」、久保田職務代理は「50年先のさいたま市の都市構造を決定するような内容を盛り込めた」と話した。