さいたま市は1日、子育て世帯への支援の充実を図るため、新生児1人につき1万円を支給すると発表した。子ども食堂の運営への補助も実施する。総額約14億8800万円の2023年度一般会計補正予算案を7日開会の市議会6月定例会に提出する。

　市財政課によると、新生児支援は県の子育てファミリー応援事業と連携した市の独自事業。今年4月1日以降に生まれた新生児を対象に1人1万円を支給する。約1万人を想定して約1億円を計上した。このほか物価高騰対策として、住民税非課税世帯のひとり親家庭などを支援するため、4月に小中高校に入学した子ども1人に3万円を支給する。対象は約1050人を見込み約3200万円。子ども食堂などの運営費に、年間上限20万円を補助するなどして、590万円を計上した。

　物価高騰の影響を受けている市内の入所系社会福祉施設に対する水道料金の10％減額措置を8カ月延長。1年分の約1億4千万円を一般会計から水道事業会計に繰り出す。

　同市岩槻区で1月24日、強風により市管理の樹木が倒れて、住宅の車2台を破損させ、損害賠償金約446万円を支払う和解議案を提出する。

　6月定例会は7～30日の24日間。一般質問は12～14日の3日間。