厚生労働省は2日、2022年の人口動態統計（概数）を発表した。女性1人が生涯に産む子どもの推定人数「合計特殊出生率」は1・26（前年は1・30）で、05年と並び過去最低だった。生まれた赤ちゃんの数（出生数）は77万747人（前年比4万875人減）で、1899年の統計開始以来、初の80万人割れとなった。埼玉は1・17（前年は1・22）だった。

　埼玉県の2022年の合計特殊出生率は1・17で、前年の1・22を0・05ポイント下回り過去最低となった。全国平均との差は0・09ポイントで、前年の0・08ポイントよりさらに拡大した。出生数は4万3450人で、前年より約2千人減少した。

　県の合計特殊出生率は15年に1・39を記録して以降、下がり続けている。21年の県内市町村別の値では、滑川町が1・48で最も高く、横瀬町（1・47）やさいたま市西区（1・45）などが続いた。県少子政策課は「住宅開発などによって、若い世帯が流入したことが出生率の高さにつながったと考えられる」との見方を示した。

　県は出生率を26年に1・66とする目標を掲げている。同課は出生率の下げ幅が全国よりも大きいことに「未婚率の高い傾向が影響した可能性がある」とし、「出生数の減少は真摯（しんし）に受け止める必要がある。引き続き努力していきたい」と話した。