小川町は、物価高騰の影響を受ける家庭や事業者を支援するため給付金の支給や水道料基本料金の減免などの独自事業（5事業）を実施する。新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、関連事業費計約1億8426万円を盛り込んだ一般会計補正予算案を6日開会の6月定例議会に提案する。

　「低所得者支援給付金事業」は住民税非課税の約3200世帯を対象に、一世帯3万円の給付金を支給する。

　「水道料金補助事業」は一般家庭、事業所の水道基本料金とメーター使用料を減免する。対象は約1万3500件、期間は8～11月の請求分。一般家庭（口径20ミリ）の場合約4800円（4カ月）。

　このほか、「小川町情報スモリバ」登録者に、町内登録事業者で使える30％割引クーポンの配信、省エネ家電（エアコン・冷蔵庫）へ買い換えた町民に補助（補助率20％、上限5万円）、学校給食費支援を行う。