伊奈町は、子育て世帯の物価高騰対策として、世帯収入に関わらず児童一人当たり0歳から14歳まで1万円、16～18歳まで2万円を支給すると発表した。

　電気・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金を財源とするもので、2023年度一般会計補正予算案に約9800万円を盛り込み、9日開会の町議会6月定例会に提出する。

　また事業者支援として保育所などの緊急支援策に約335万円、介護事業所などに同じく約200万円を計上する。