埼玉県皆野町は12日、物価高騰や経済活性化に対応した三つの支援策を発表した。子育て世帯の生活支援特別給付金事業など計1億1656万円を計上した一般会計補正予算案を、14日開会の町議会6月定例会で提案する。

　同事業は、コロナ禍における地方創生臨時交付金や価格高騰重点支援地方交付金などを活用。町民1人当たり5千円の地域振興券を配付するほか、住民税非課税や家計急変世帯に1世帯当たり3万円を給付する。2005年4月2日以降に生まれた子どもに対しては1人当たり5万円を給付する。