埼玉大学社会調査研究センターがさいたま市民を対象に定例で行っている2019年政治・選挙に関する意識調査の結果がまとまった。19年4月の同市議選後に行った今回と、17年5月の市長選後の調査を比較したところ、18～29歳の若年層の選挙に対する認知度の低下と、80歳以上の高齢者が体調不良（病気など）を理由に選挙を棄権する状況が増加している実態が浮き彫りになった。