埼玉地方最低賃金審議会（会長・土屋直樹武蔵大教授）は8日までに、県内の最低賃金を現行の時給987円から41円引き上げ、1028円に改正するよう久知良俊二埼玉労働局長に答申した。引き上げ率は4・15％、直近5年間で最大となる。

　今後、関係労使の異議申し出の調査審議などを経て、正式決定されれば、最短で10月1日から適用される。時給が1千円台を超えるのは初。同局によると、現状では県内労働者の約63万人（22・8％）が時給1028円未満に当たるという。

　同審議会は中小・小規模事業者の生産性向上や労務費の上昇分も含めた価格転嫁が適切に行われるよう各種支援策の徹底を国に要望した。