さいたま市PTA協議会（市P協）は17日、不明瞭な業務委託費1079万円の支出について調査を進めている第三者委員会による調査期間を延長したとホームページで発表した。調査の延長期間は3カ月程度を見込んでいる。

　市P協は5月11日、弁護士と税理士による第三者委を設置。調査期間は3カ月程度としていた。第三者委から「調査の正確性を期すべく調査を継続する必要がある」と申し入れがあり、延長を決めた。調査の進行状況や内容についての説明はないという。

　市P協によると、2019～22年度にかけて、不明瞭な取引による「防災事業委託費」計1079万円が支出されていた。発覚後、支払先の保険代理店から全額が返還されている。