武南署の記録文書について、川口市立中学校でいじめを受けていた元男子生徒＝県立高校3年＝と保護者が「虚偽事実が書かれている」として県警に訂正請求をしている問題で、県警は1日付の文書で訂正・不訂正の決定期限を9月3日まで延長すると通知した。元生徒が明らかにした。

　通知は本部長名の「保有個人情報訂正決定等期間特例延長通知書」。条例では請求から15日以内、もしくは60日以内に決定する規定。期間延長の理由について通知は「訂正すべきか否かを判断するのに相当な期間を要するため」としている。県警文書課は埼玉新聞の取材に「調査と判断に相当期間かかる」と話した。

　この文書は中学校で起きたいじめ問題を巡り、被害者の元生徒が同署に相談したことを受け、学校で学校長や市教委、保護者、武南署員らが集まった2016年12月20日の協議の記録。出席していなかった弁護士が「出席した」とし「警察の判断は正しいと思う、と発言した」としている。

　この協議のため、母親は当時の代理人だった埼玉弁護士会の岡本卓大氏ら弁護士2人とともに学校へ行ったが、警察の説明の間は弁護士の同席は認められなかった。

　母親によると、協議の場で同署員は「加害生徒や目撃した生徒らの記憶や証言が一致せず、首を絞められた被害は確認できるが、元生徒が先に蹴ったことにはなっていない。加害生徒と保護者には厳重に注意した」と説明した。

　このことは市教委が元生徒に開示した「学校報告」でも裏付けられる。同報告は「警察の予定では弁護士は含まれていない」と説明。「連絡調整をし、弁護士は途中参加となり、校長室で待機していただくことになる」とし、署員が「加害生徒とその保護者に厳しく指導した」とも書いていた。

　岡本弁護士は埼玉新聞の取材に「私は同席していないし、そのような発言はしていない。後から会議に出たが、校長に対していじめの認識について詰める議論をした」と証言している。

　元生徒は在校中にいじめを受け不登校になったのは学校や市教委の不適切な対応のためだったとして、市を相手取り損害賠償を求めてさいたま地裁で係争中。