大野元裕知事は11日、新型コロナウイルス対策で緊急事態宣言が出された7都府県と内閣府とのテレビ会議に参加した。10日には特定の業種の施設・店舗への休業要請を行うことを発表し、国による補償への期待を示していたが、テレビ会議では西村康稔経済再生担当相から「世界のどの国も休業補償を行ってはいない」と否定的な見解が示されたことを明らかにした。