県は16日、第11回新型コロナウイルス対策本部会議を開き、大野元裕知事は飲食店に対し、17日から、酒類の提供を午後7時までとするよう、要請する方針を発表した。知事は「県南部で飲酒を目的とした方々が、東京から流入しているという状況が見受けられる」と指摘。こうした人の流れを抑制し、人と人との接触を減らすため、県のホームページなどを通じ、協力を呼び掛ける。

　知事は県が3月26日に外出自粛を呼び掛けて以降、発症日ベースの陽性患者数が4月1日をピークに急増していないことから、「外出自粛の効果は一定程度表れている」と説明。感染拡大を目的とした外出自粛をさらに進める必要があるとした。

　飲食店での酒類提供については東京都が10日、同様の要請を行っており、これ以降、知事は報告や通報などから「東京から夜7時以降、埼玉に飲みに来る方々が多くおり、懸念すべき状況であった」と説明。「東京と埼玉には密接な関係があり、人の行き来を抑えることは大きな鍵になる」とし、東京都と同様の措置に踏み切る理由を説明した。

　また、さらなる感染拡大防止を目的に、感染拡大傾向にある市町村の保育所、放課後児童クラブに対し、可能な場合は休園や休所も含め、保育等提供のさらなる縮小を検討するよう呼び掛けること、買い物などはできるだけ少人数で行うこと、外出の際には人と人との距離を取ること、企業などに自宅勤務・テレワークをさらに拡大するよう呼び掛けることも発表された。

　知事は「自粛の効果はあったと思っている。だからこそ呼び掛けをさせていただき、この効果を持続させ、（感染を）根絶させる方向にもっていきたい」と話した。