新型コロナウイルスの感染拡大で仕事や生活に影響を受けた人のための「いのちとくらしを守るなんでも電話相談会」が18日、さいたま市内で開かれた。実行委員会によると、同日午後3時現在、電話は約80件。5回線を用意したものの、受話器を置くたびに次の電話がひっきりなしにかかってくる状態で、弁護士らが対応に追われた。

　同会の猪股正弁護士によると、政府が国民1人当たり10万円を一律で給付する方針を示したことを受け、生活保護受給者から「そのままもらえるのか、収入として天引きされてしまうのか」といった相談が急増。国が支給する個人事業者向けの「持続化給付金」をどうすればもらえるかとの質問も多いという。

　一斉休校で子どもの面倒を見るために仕事をやめざるを得ないというシングルマザーや、売り上げが5割以上落ち込んで従業員を雇えないという飲食業女性からの悲鳴も。ある高齢女性は無職の息子と2人暮らしで、収入もなく自宅にこもり、関係がぎくしゃくしているという。

　猪股弁護士は「今まで経験したことのない事態であり、失業保険など既存の制度の穴や不十分さが浮き彫りになっている。ニーズを具体的に把握し、的確な支援制度を作っていく必要がある」と話した。

　実行委は19日も午前10時から午後10時まで相談会（電話0120・157930）を実施する。

　埼玉弁護士会も18日、無料の電話相談を実施。4回線を使用し、弁護士数人で対応に当たった。同会では面談による相談を休止しているものの、電話は随時受け付けている。相談は、同会法律相談センター（電話048・710・5666）へ。