県は20日、さいたま市浦和区で第12回新型コロナウイルス対策本部会議を開き、重症者らに対する入院医療の提供を確保するため、感染者用の病床を5月6日までに新たに300床を確保し、合計で600床に拡大するとともに、同日までに軽症・無症状者向けとして、ホテルの約千室の確保を目指すとした。また、感染者は原則入院としていた従来の方針を変更し、軽症・無症状者の自宅療養を認めることも決めた。

　県によると、20日現在で300床を確保している陽性患者用の病床を、24日までに160床上積みし、5月6日までにさらに140床増の計600床を目標とする。大野元裕知事は「陽性者数が650人を超え、患者の増加に備えた病床の確保は喫緊の課題。公立・公的な病院に対して、病棟単位で受け入れていただけるよう働き掛けている。月末かゴールデンウイーク明けには（陽性者が）千人を超える可能性がある」と述べた。

　これまでは、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ECMO）による治療が必要な重篤・重症患者は、高度医療機関と指定医療機関などに入院。肺炎があるなどの中等症患者も指定医療機関など、軽症患者と無症状者を一般医療機関などで受け入れることを基本としてきた。今後は重篤・重症は従来通りの医療機関で受け入れる一方、中等症は指定医療機関と一般医療機関などに入院する。

　軽症と無症状に関しては、基礎疾患などで入院の必要がある患者は一般医療機関などで、軽快者や高齢者と同居しているなど自宅療養が困難な人はホテル、その他は自宅で療養することになる。自宅療養への対応について県は「各保健所が毎日電話で状況を確認し、症状があれば適切に医療機関につなげる」と説明した。

　無症状や軽症者向けのホテルは現在、アパホテルさいたま新都心駅北（さいたま市大宮区）の111室を用意しているが、5月6日までに新たに約900室を確保し、合計で約千室まで増やすとしている。