15日に、さいたま市内の放課後児童クラブで、職員の感染事例が判明し、学童保育への登室自粛と、家庭保育が一層求められるようになった。

　さいたま市青少年育成課によると、感染が判明した民間の学童保育は定員36人で、20代と60代の女性支援員2人の感染が確認された。ほかに感染の報告は20日現在、ないという。20代の支援員は1日に微熱が出て2日から自宅待機。学童側は6日から休室している。60代の支援員が最後に出勤した3日から2週間が経過しており、市は再開することも妥当としているが、現在も休室している。

　市内の学童保育の関係者によると、開所を求める保護者には、スーパーの従業員や電力、ガス会社などライフラインに携わる保護者も多い。医療従事者の利用が多いとされているが、院内感染につながる恐れがあるため、自粛する保護者もいるという。

　市は感染拡大を防止するため、可能な場合は学童への登室を控えるように要請しているが、勤務の関係で利用する人の登室を妨げないとしている。大野知事が16日にさらなる縮小を要請したが、市はさらなる要請はしていない。