さいたま市議会の臨時会は最終日の8日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、清水勇人市長ら特別職8人の給与を減額する条例案を全会一致で、議員提出の議員報酬を減額する条例案を賛成多数で可決し、閉会した。清水市長は「新型コロナウイルスの一日も早い終息に向けて、市民の生活や事業者の経済活動に及ぼす影響を最小限にとどめるよう、引き続き市役所一丸となって取り組んでまいります」などとする閉会のあいさつを書面で提出した。

　特別職の給与減額は、市長30％、3人の副市長20％、教育長ら4人が10％で、公布日（8日）から来年3月31日までの間で、減額総額が約2150万円。議員（定数60）の報酬減額は、議長20％、副議長15％、議員10％で、6月1日から来年3月31日までの間で、減額総額は約5千万円に上るとしている。いずれも新型コロナウイルスの対策事業費用に充てられる見通し。

　市議会の全5会派が新型コロナウイルス感染症対策のさらなる拡充を求める決議を提出し、賛成多数で可決した。市議会は最終日も、密集を避けるため採決時以外は議員の約半数が退席し、清水市長と渋谷佳孝議長のあいさつも書面で提出するなどして時間短縮を図った。

　総額約1650億円の補正予算案は1日の本会議で可決、成立している。