政府は14日、新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言について、39県の解除を正式決定した。重点的な対策が必要な13の「特定警戒都道府県」のうち茨城、石川、岐阜、愛知、福岡の5県と特定警戒以外の34県が対象。埼玉、東京、大阪など継続対象の8都道府県については、21日をめどに専門家の評価を聞き、来週中に解除の是非を判断する。安倍晋三首相は記者会見で、感染が再拡大した場合は「2度目の緊急事態宣言もあり得る」と述べた。