政府は14日、新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言について、39県の解除を正式決定した。重点的な対策が必要な13の「特定警戒都道府県」のうち茨城、石川、岐阜、愛知、福岡の5県と特定警戒以外の34県が対象。埼玉、東京、大阪など継続対象の8都道府県については、21日をめどに専門家の評価を聞き、来週中に解除の是非を判断する。安倍晋三首相は記者会見で、感染が再拡大した場合は「2度目の緊急事態宣言もあり得る」と述べた。

■「致し方ない」／大野知事

　緊急事態宣言で、埼玉県は引き続き「特定警戒都道府県」として対応が求められることになった。大野元裕知事は14日、記者団に対し、「致し方ないと思っている。まだ安心できる状況ではない」と受け止めた。

　宣言が解除された多くの県で新規発生者ゼロが1週間以上続いている。埼玉県は新規感染が減少傾向にあるとはいえ、東京都と隣接していることなどから「首都圏全体で考えた時、まだまだ落ち着いている状況ではない」とし、休業要請や行動の自粛など「現時点で大幅に見直すことは考えていない」と述べた。

7日から申請が始まった最大30万円の支援金を給付する「県中小企業・個人事業主支援金」については、13日までに1万6410件の申請があったことを明らかにした。

■新生活様式定着を／清水市長

　清水勇人市長は14日、「今回、埼玉県が緊急事態宣言の解除の対象地域とならなかったことについて、厳粛に受け止めたいと思います。感染者は減少傾向ですが、気を緩めては今までの努力が水泡に帰すことになります。引き続き外出や営業の自粛と、新たな生活様式の定着をお願いしたい。宣言解除を見据え、準備を進めてまいります」などとするコメントを出した。