新型コロナウイルス感染症対策で役立ててもらおうと、情報システム業のAGS（さいたま市浦和区）が、さいたま市役所を訪れ、不織布マスク1万枚を市に寄付した。

　マスクは同社で備蓄していた2万枚のうちの半分。ごみ収集作業など、清掃業務に携わる市職員へ向けて送られた。原俊樹社長は「少しずつマスクの需給状況も改善してきたが、現場で少しでも活用してほしい」と、中野明彦環境局長へ目録を手渡した。

　中野局長は「清掃現場では1日に何回もマスクを取り換える必要があるので、数多く必要。大切に使わせていただきます」と話し、原社長へ感謝状を手渡した。

　マスクは西・東・大崎の3清掃事務所のほか、大宮南部浄化センターやクリーンセンター西堀などのし尿処理施設で活用される。

　同社は市の環境教育事業「ネットワーク型環境教育拠点施設＠さいたまCITY」に参加・協力している。