子どもの居場所づくりを支援するため、セブン―イレブン・ジャパンはさいたま市内の約120店舗（19日時点）に、フードドライブボックス設置を今月2日から順次開始した。同社の藤田恵実オペレーション本部埼玉ゾーンマネジャー、吉田希美枝サステナビリティ推進室統括マネジャーらが19日、大野元裕知事を表敬訪問し、地域ネットワークとの連携や県産食材を使った「彩の国フェア」の取り組みなどを報告した。

　社会全体で食の支援と食材ロス削減を目指すフードドライブ事業は、企業や各家庭などから寄付された未開封の食品（賞味期限が2カ月以上残っているもの、常温保存できるもの、生鮮・冷凍食品は不可）を、子ども食堂やフードパントリーを運営している地域ネットワークがそれぞれの店舗と連携して回収する。

　セブン―イレブン・ジャパンによると、昨年9月からさいたま市の直営2店舗でテストを行い、フランチャイズ加盟店も参加しての取り組みは全国で初めて。吉田マネジャーは「大きな意義としては社会貢献と環境対応。共創の一つとして、県にも多大なご協力をいただいたことで実現した」と話し、大野知事は「学生も寄れる場所で（フードドライブの）敷居が下がる」と歓迎した。