県は8日、新型コロナウイルス対策本部会議を開き、県民に当面の間、夜の繁華街で感染症対策が十分でない飲食店など利用を避けることを求めるとともに、事業者に対し彩の国「新しい生活様式」安心宣言を活用し、感染症対策を徹底することを呼び掛けた。

　新型インフルエンザ特措法に基づく協力要請。国の緊急事態宣言が解除されて以降、県が同法に基づき、要請を行うのは今回が初めて。

　7日に行われた県新型感染症専門家会議では県内の新規陽性者数は非常に憂慮すべき状況と指摘しつつも、クラスター施設が限定されるなど、感染経路がある程度把握できていることなどから、自粛要請などは行わず、対象を絞った対策を講じる必要性が指摘されていた。

　会議後に会見した大野元裕知事は「県の感染経路が分からない孤発例は3割程度と低く、感染者増加の原因がある程度把握できている今こそ、感染拡大を効果的に防がなければならない」と話した。