さいたま市は28日、新型コロナウイルス感染症の対策として、プレミアム付き商品券の発行、キャッシュレス決済のポイント還元、交通事業者への支援など経済支援策を盛り込んだ計約40億円の2020年度一般会計補正予算案を専決処分したと発表した。市議会9月定例会に提出して承認を求める。清水勇人市長は同日の定例会見で、「事態の長期化を見据えた対応で、医療提供体制の維持、クラスター対策の強化、感染拡大防止と社会経済活動を両立させる」と述べた。