さいたま市は28日、新型コロナウイルス感染症の対策として、プレミアム付き商品券の発行、キャッシュレス決済のポイント還元、交通事業者への支援など経済支援策を盛り込んだ計約40億円の2020年度一般会計補正予算案を専決処分したと発表した。市議会9月定例会に提出して承認を求める。清水勇人市長は同日の定例会見で、「事態の長期化を見据えた対応で、医療提供体制の維持、クラスター対策の強化、感染拡大防止と社会経済活動を両立させる」と述べた。

　経済対策はいずれも市の単独事業。市内店舗で利用可能なプレミアム率20％の商品券発行に約19億1700万円を計上。額面1万2千円を1万円で販売し、8千円分は全店舗、4千円分は中小店舗の専用とする。60万冊を販売し、1人5冊まで購入可能。申請はネットや郵送で行う。11月に販売し、12月に利用開始を予定している。

　キャッシュレス決済のポイント還元は5億円。支払金額の最大20％、1回の上限は千円相当で期間中の上限は1万円相当とする。9月から1カ月を予定。このほかの経済対策を含め、9～12月に切れ目なく行い、地域経済を活性化させたいとしている。

　外出自粛などの影響で、市内の路線バス事業者とタクシー事業者の利用が4～5月、6～7割減少したため、支援金を交付する。バス事業者は50万円に加えて1系統5万円、タクシー事業者は30万円に加えて1台1万円、個人には1台1万円を交付し、約4170万円を計上した。

　医療機関の防護具などの購入費として、県の補助金を活用して約5億1千万円。学校の感染症対策の備品購入などとして、国の補助金などを活用して約3億2千万円も盛り込んだ。